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履歴書の扶養家族・配偶者欄の書き方

 扶養家族欄

扶養家族欄には、自分が扶養している家族の人数を記入します。配偶者や子供、両親など、三親等以内の親族を数えるのが基本です。ここで注意しておきたいのは、内縁の配偶者とその子ども、両親も対象となるという点です。

 

内縁関係にある親族も扶養家族として認定されるので、結婚しているかどうかではなく、扶養しているかどうかを基準としてして記入してください。また、配偶者に十分な稼ぎがある場合や配偶者に養われている場合には、それがされた配偶者を数えないことと、どっちが子供を扶養しているのかの点にも注意しておきましょう。

 

 配偶者欄

配偶者がいるかいないかを記入する欄と配偶者を養う義務があるかどうかを記入する欄がありますので、それぞれ「有」もなく「無」のどちかを丸で囲んで配偶者がいない場合は、扶養義務の欄で「無」を記入する必要がないため、間違えて記入しないように気をつけておいていけない。

 

「扶養家族」にあたる条件は?

扶養家族としてして数えられるかどうかには、3つの条件があります.1つの目の条件は、期間の見込みが収入が130万円未満であることです。年中の見込み収入とは、扶養となる日以降の収入から予想される年収のことをいます。

 

理論的には、月収が108,333円を超える場合、想定される年収が130万円以上となることで、扶養家族としては認定されません。ただし、60歳以上である場合や障害者である場合は、180万円未満を基準としてしたため、月収149,999円までは扶養家族として認定されます。

 

2つ目の条件は、扶養となる日以前の年収が、履歴書を作成する方の年収の1/2未満であることです。年収が1/2以上である場合は、扶養されることを必要としない十分な収入があると判断されるので、扶養家族としてはは認められません。

 

3つ目の条件は、75歳未満であることです。75歳以上になると後期高齢者医療制度の被保険者となるため、扶養家族として数えられません。

なぜ扶養家族・配偶者欄を書かなければいけないの?

 記載する理由

企業が扶養家族や配偶者の有無などを確認する理由は、税金の手続きで使用することを目的としていることがあげられます。企業によっては扶養手当の参考にする場合や、扶養家族に配慮した配属先を検討する際の参考にする場合などもあります。

 

 選考への影響は?

基本的に選考への影響はないといえますが、扶養家族がいることで勤務時間が限られたり急に欠勤となることが予想されたりするケースでは、選考に影響する可能性もあります。もっとも、扶養家族がいる事を隠すのは虚偽申告にあたるため、下手に隠そうとせず、ありのままを記入するようにしましょう。

まとめ

履歴書の扶養家族欄と配偶者欄は、税制上の補助や社会保険上の補助を受けるための項目です。正しく記入することで、決して少なくはない金額の控除を受けられますので、扶養家族欄と配偶者欄を記入する際は、事実関係をよく確認してから記入するようにしましょう。

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